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沖縄訪問「しかるべき時機に」=鳩山首相(時事通信)

 鳩山由紀夫首相は22日午後の衆院本会議で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題に関連し、「現地の声を十分にうかがいたい。しかるべきタイミングが来たときには必ず(訪問)したい」と述べ、25日の沖縄県民大会など地元の動きを見極めた上で移設先を訪れる考えを示した。
 また、ヘリ部隊の移転先として検討されている鹿児島県・徳之島で大規模な反対集会が開かれたことについて、首相は「民意の表れだ。移設問題について、そういう民意を勉強しながら真剣に検討している」と語った。 

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「みんなの党」が積極策 1人区にも候補者擁立(産経新聞)

 各種世論調査で民主、自民両党に次ぐ支持率を獲得するなど注目度が高まっている「みんなの党」(渡辺喜美代表)が、夏の参院選で、比例代表や改選数2以上の選挙区だけでなく、1人区にも候補者を擁立する積極策に打って出ている。

 衆院5、参院1の計6人のミニ政党ではあるが、政党支持率を着実に上げたうえに、最近の地方選挙でも実績を上げていることが大きな要因だ。参院選後に政界再編を巻き起こすための「触媒政党」としての役割を目指してきたが、党の存続を前提とした戦略の見直しも検討し始めた。

 渡辺氏は16日の記者会見で、29ある1人区のうち、地元の栃木をはじめ6以上で公認候補を擁立する方針を表明した。

 渡辺氏は擁立方針に踏み切った理由について「民主党には期待できないが自民党もダメだということならば、『目覚めた有権者』はみんなの党の候補がいれば支持をすることも大いに考えられる」と述べ、無党派層の獲得に強い自信を示した。

 結党時は渡辺氏しか残れない政党という意味の「新党ひとり」などと冷やかされた。しかし、衆院選で5議席を獲得して政党要件をクリア。鳩山内閣の支持率が急落し、自民党の支持率も伸び悩む中、「天下り禁止」などの公務員制度改革を「アジェンダ(政策課題)」に掲げ、渡辺氏個人の発信力も影響して、支持率は公明党を上回るほどになってきた。

 地方選挙では、3月28日投開票の神奈川県逗子市議選で公認候補が1、2位当選を果たし、推薦も含めた3人全員が当選。今月11日の東京都多摩市長選では、党単独推薦の候補が与党系候補に惜敗するも、票数で自民、公明両党系を上回った。地方首長による「みんなの首長連合」(仮称)の動きも始まった。

 渡辺氏は16日の会見で、「触媒政党」の役割について「化学反応を起こさないみんなの党がどんどん大きくなれば、化学反応を起こす相手方にも強烈なインパクトを与えるのではないか」と、みんなの党自身の勢力拡大を図っていく可能性も指摘した。

 支持率上昇を追い風にしたみんなの党の積極策に対して、民主、自民両党は票を食われることを警戒している。他の党も「公務員バッシングと規制緩和、小さな政府だ。これでは地域が生きていけない」(福島瑞穂社民党党首)と批判を強めている。

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「友愛」で日本は守れない 岡田外交“不作為”の意味 (産経新聞)

■耐えられない言葉の軽さ

 今回は鳩山内閣の外交を取り上げる。迷走が続く米軍普天間飛行場の移設問題だけでなく同内閣がこれまで行ってきた外交案件を見ていて、自民党、公明党の連立政権時代の外交に比べてましになったと、一体どれだけの人が感じているだろう。優れた見識や外交手腕を発揮したと唸(うな)らされる出来事など一度としてない。出来もしない空手形や大風呂敷を広げ、広がる波紋の収拾に追われ、発言の撤回や修正、釈明に明け暮れる。閣内の足並みの乱れを露呈する出来事は数知れない。政府与党内で十分に議論し、共通認識を醸成することが足りないから、それぞれが勝手気ままに発言し、混乱に拍車をかけているのだろう。毎日がそうした繰り返しで、最近では何を聞いても言葉を弄んでいるようにしか響かない。「また言っている」「出来るのかよ」。こう感じる国民が多いのではないか。

 普天間問題では沖縄県民が納得し、米国が満足し、安全保障上の一抹の不安も生じないような合意を作るのは簡単なことではない。そんな「連立方程式」が瞬時に解けるのなら、とうに誰かが提示していたはずなのだ。時間をかけて譲歩や我慢、妥協を経て前政権が構築した合意は国と国との約束事で簡単に覆すべき話ではなかったのである。

■非常事態の竹島

 首相の口にする「友愛」という言葉は、簡単にいえば相手に苦いことを求めたり、相手を咎(とが)め非を責めたりはしない、どこまでも仲良くしましょうという意味なのだろうか。鳩山首相の言動を見て感じるのは、誰に対してもいい顔しようと振る舞い、自分で自分の首を絞め、結局は誰からも信用を失っているということである。

 そんな鳩山内閣の外交を象徴するような出来事がもうひとつ現在進行中である。

 竹島である。

 いうまでもなく、わが国固有の領土でありながら、韓国が不法占拠している竹島に、韓国側はヘリポートを設置しているのだが、これを30年ぶりに改修しようと言う動きがあるのだ。

 韓国紙の報道などによると、改修に向けてすでに今年2月、設計契約を終え、9月に完成予定で、改修後のヘリポートは、これまでの2・5倍となる重量25トンの軍用輸送ヘリコプターが離着陸でき、警察1個部隊(約40人)の緊急派遣が可能になる。夜間照明を備え、24時間運用が可能だという。報道などでは改修の目的について、政府機関関係者が「突発的な軍事衝突に迅速に対応するため」と発言したと伝えられている。

 さらに9月には、日本の領海内に当たる竹島の北西1キロ地点で、水深40メートルの海底から洋上にまで達する海洋科学基地の建設工事を開始する。科学基地は2013年に竣工(しゅんこう)予定で、すでに国家予算300億ウォン(約25億2500万円)が認められた。韓国紙の報道によると政府機関関係者は「(基地は)韓国の排他的経済水域の確保と、竹島の主権強化を深める基盤にする」と意義づけている。

 わが国の教科書が「竹島がわが国固有の領土」だとする記述に韓国は、国を挙げて反発している。大規模改修計画はそれ以前から進んでいる話のようだが、いずれにしても韓国に竹島の実効支配を強化し、さらに既成事実化を強める狙いがあるとみられ、重大な動きである。

■不可解な岡田外相の反応

 問題はそのことに対する岡田外相の姿勢である。3月26日の衆院外務委員会での質疑の抜粋である。質問者は新藤義孝議員(自民)で、竹島に対する基本認識を質したさいのやりとりだ。

 新藤氏「岡田大臣、竹島問題に関する基本認識はどうなのか」

 岡田氏「竹島の領有権に関するわが国の立場は一貫している。韓国に累次の機会にわが国の立場を申し入れている」

 新藤氏「きちんと答えてください。わが国の立場は変わってないと言っているだけだ。竹島は日本の領土なのか。韓国に不法占拠されていると思っているのか。どうですか」

 岡田氏「当然、竹島は日本の領土です」

 新藤氏「不法占拠はどうなの」

 岡田氏「その竹島を日本が占有していないことは事実であります」

 新藤氏「きちっと言ってください。何でそうすり替えるのか」

 「大臣に聞いている」という声を制して、武正公一外務副大臣が現れる。

 武正氏「竹島はわが国の領土で、現状は実効支配されていると考えています」

(武正氏の答弁を受けて岡田氏が登場する)

 岡田氏「今副大臣が述べた通りです」

 新藤氏「何で自分で言葉に出来ないの? もう一度言ってください」

 岡田氏「さきほど私の言葉で申し上げた」

 新藤氏「竹島は韓国に不法占拠されているかと聞いている。不法占拠されているのか」

 岡田氏「竹島は日本の領土。しかし、今実効支配するには至ってません」

 新藤氏「では韓国の不法占拠を認めないのか」

 岡田氏「何回も答えている。そういう表現を使いたければそういう表現もできると思う」

 新藤氏「だったらあなたの口からそう言ってください」

 岡田氏「どう答えろと指示される立場に私はない。あなたと考えは同じだ」

■岡田氏は「信念で言わない」

 結局、最後まで岡田氏は「韓国が不法占拠している」というわが国の立場を自分の口で語ることはなかった。具体的なこの問題に対する抗議など対応についても「個別の案件については答弁を控えさせていただく」の一点張りで、こうした言い方は「外務大臣岡田克也」の信念なのだそうだ。「これは韓国に対してだけではない。よく聞いてください。ロシアにも同様だ。感情を排してしっかり議論する。交渉当事者として必要だと思うからだ」と後日の同委員会で食い下がる新藤氏に憚(はばか)らずにいう始末だった。

 新藤氏「韓国はますますエスカレートさせている。政府として事態を表に出して公表して抗議し、日韓の外交協議の場を作ってほしい」

 岡田氏「さきほどからいろいろ言っているが私の責任で決める」

 新藤氏「黙ってろということか。日本国民は知らなくていいというつもりか」

 岡田氏「外交は外務大臣の責任でやると申し上げた。今までのやり方ではだめで、私の信念でやっていくということだ」

 埒(らち)があかない質疑の繰り返しに鈴木宗男外務委員長が日本の対応について資料で明らかにするよう求めた。

■日米の不協和音を衝く中韓

 わが国の国防上、見逃せない事態は中国との間にも起きている。

《防衛省統合幕僚監部は13日午前、中国海軍のキロ級潜水艦2隻、ソブレメンヌイ級ミサイル駆逐艦2隻など計10隻が10日夜、沖縄本島の西南西約140キロの公海を東シナ海から太平洋に向けて通過したことを発表した。近年、これほど大規模な活動はまれだという。
 防衛省によると、中国人民解放軍の機関紙が、中国海軍「東海艦隊」による東シナ海での大規模な合同訓練の実施を発表していた。7日から9日まで東シナ海中部海域で艦載ヘリコプターの飛行訓練などを行ったことを確認。沖縄本島と宮古島の間を通過後は、沖縄南方海域で11日、補給艦による洋上補給が実施された。

 また、8日には警戒・監視にあたった海上自衛隊護衛艦「すずなみ」に艦載ヘリが約90メートルまで接近した。

 北沢俊美防衛相は13日午前の記者会見で「公海だが、今までになかった事態だ。詳細な分析をし、わが国に対する意図があるのかないのかを含め、調査したい」と語った》

 防衛省は岡田外相とは対応が異なるようだが、今後、このことにどう政府が対処していくのか、は定かではないし、覚(おぼ)束(つか)ない気がしてならない。

 韓国にしても中国にしても、日本の足元を見ての行動だと考えた方がいいだろう。日米関係がぎくしゃくしている、ならば今、挑発的な行動を取っても日本だけでは何もできないはずで、米国も無視するに違いない。「友愛」を掲げる民主党なら、すぐに尻尾をふってくるに違いなく、強硬な態度に出ることはないだろう、といったことを計算のうえでこうした挑発行動を起こしている。決して偶然、突発的に起きたのではないということだ。根っこには何をやってもふがいなく頼りなく映る鳩山内閣のていたらくを見て、こうした挙に出ているということである。

■防衛論議における錯誤

 「国を守る」というと「一体、国の何を守るのか」と反(はん)駁(ばく)する人たちがいる。これ自体が愚論なのであって、この人達は決まって「敵国に脅威を与えるな」とか「相手国を刺激するな」などという。

 しかし、そういう態度自体が、敵国に隙を与えることなのである。周辺国は悪意に満ちている。虎視眈々と日本から資金をどう調達するか、に始まり、日本の技術をいかに自分たちが手にするか、日本よりどう優位に立つかを腐心し続けている。あわよくば日本の領土、領海を掠(かす)め取ろうと狙っているかもしれない。そういう警戒心を怠りなく抱く用心深さが必要なのであって、主権国家の立場や国益を忘れ無警戒な人類愛に流れがちの友愛外交は危険なのである。国際社会は学級会ではないのである。こうした挑発行為には断固、しっぺ返しなり激しく抗議しなければならない。その時に韓国に気兼ねし、自分の信念で不法占拠と口にするのを避けてしまうと結局は韓国の思うつぼである。いずれ彼らは次の一手を「竹島は日本固有の領土」「日本政府の立場は変わっていない」とした岡田氏の発言に激しく抗議してくるに違いない。要求をつり上げる結果を招くだけで、「岡田外相は私たち韓国の友達だから竹島のことは韓国が譲ろう」などとはならない。断固「竹島に迂(う)闊(かつ)に手出しすると面倒なことになる」と韓国側にしっかりと認識させないと、事態は収まらないのである。

 こうした錯誤はさきほど述べた防衛論議にもあてはまる。防衛力というのは敵国に脅威を与えなければならないのであって、敵国に脅威を与えて初めて防衛力として機能するのである。

 繰り返すが立法府に対してすら、わが国の立場を口にできない岡田外相の対応は竹島放棄を腹案に抱いているのではないかと疑念を抱かせ、相手に隙を与える行為にほかならないと考える。

■日米安保と竹島

 隙を与えるという意味でもうひとつ。今年2月、亀井亜希子参院議員の「武力によって不法占拠された竹島は、(日米安保条約の)『日本が武力攻撃を受けた場合』に当たらないのか」との質問主意書に日本政府は答弁書で次のように述べたのだ。

 《現在の竹島は、現実にわが国が施政を行い得ない状態。日米安保条約第五条は『日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃』が『自国の平和及び安全を危うくするもの』と認めており、同条にいう『共通の危険』とは、日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃を意味している》

 つまり、竹島の不法占拠にも米軍は出動しませんよ、と日本政府が公式に明らかにしているのである。 この答弁書の論理を踏まえると、仮に相手国に日本が侵略されて実効支配を受けてしまえば、「施政の下にない」ことになり、竹島同様、見捨てられることになりはしないか。「施政の下にない領域」を「施政の下に」取り返すことが国防であって、安保条約もそのためにあるのではないか、と私は思う。

 日米安保条約の規定にはそんな欠陥があるのか、とも思ったが、この答弁内容が民主党政権になって初めて明らかになった見解なのか。それが定かではない。条約自体は自民党政権下で締結されたのだからその時以来、一貫して変わらない見解だった可能性だってある。だいたい米国だって米国の国益に基づいて安保条約を締結しているのだろうから、竹島は日本の国益にとって重要であっても米国にはどうでもいい存在なのかもしれない。いざとなったら米国が守ってくれるとたかをくくり、自分では何もしない。そんな日本の愚かしさも理解しているつもりだが、ここでは、これ以上深入りしない。

 ここで最も私が言いたいのは、このように竹島の不法占拠にも米軍は出動しませんよ、と内外に宣言する日本政府の愚かさである。これを韓国が見てどう思うか、ちっとも眼中になくこのような答弁書を公にしてしまったのではないだろうか。

■岡田氏の姿勢こそ外国人参政権実現時の外交の姿

 最後にもうひとつ述べておく。民主党は在日本大韓民国民団(民団)の組織的な選挙支援を受けている。永住外国人に対する地方参政権の実現を掲げる民団の選挙支援は民主党にとって次の統一地方選で、なくてはならない“集票マシーン”であり、そのために今年秋以降も引き続き外国人参政権問題が政治課題にのぼるともいわれている。

 外国人参政権が仮に現実になった場合、わが国が竹島問題における日本の立場を毅然と貫けるのか。大いに不安である。選挙権を持つ韓国人に気兼ねし、当たり障りなく済ませようとしたり、韓国の既成事実化を図る動きや理不尽な要求にも毅然と跳ね返すことができない政治家が間違いなく増えるだろう。

 ちなみに岡田氏は外相になるまで民主党での外国人参政権を推進する議連を代表する立場だった。今回の岡田外相の「信念」に基づく対応ぶりは、参政権が実現した場合、わが国の外交が根本から強く束縛されることを端的に示した出来事ではないだろうか。

 わが国の外交的な立場や日本の見解を国会ですら口にしない。その外相としての信念が、韓国人の要求を踏まえたものであるならば、わが国の外交や意思決定はすでに外国勢力に歪(ゆが)められているということになる。そういう疑念を抱かせること自体が大きな問題をはらんでいるのである。

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 10日午後4時35分頃、京都府城陽市寺田のJR奈良線中之島踏切(警報機、遮断機付き)で、女児が奈良発京都行き快速電車(6両)にはねられ、まもなく死亡した。

 乗客約200人にけがはなかった。城陽署が身元の確認を急いでいる。

 同署とJR西日本の発表では、事故当時、遮断機は下りており、電車の男性運転士が踏切内に入ってくる女児に気づいて、非常ブレーキをかけたが間に合わなかったという。

 現場付近で女児のものとみられる靴が見つかり、靴に書かれた名前から、近くに住む3歳の女児とみられる。

 この事故で、同線は上下7本が最大1時間25分遅れ、約4000人に影響した。

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新党「たちあがれ日本」 喫緊の課題は参院選対策 理念の違いで対立も?(産経新聞)

 新党「たちあがれ日本」にとって喫緊の課題は夏の参院選への候補者擁立だ。だが、理念の違いが指摘される平沼赳夫代表と与謝野馨共同代表の間で擁立方針をめぐって軋轢(あつれき)が生じる可能性がある。また、結党時メンバーの平均年齢が高く「シルバー政党」のイメージが強いため若手擁立も欠かせない。政界再編の核になるための議席数確保には候補者の質だけでなく人数も重要。15日から始まる候補者擁立作業で、これらの難題を乗り越えられるかが同党の最初の試金石となりそうだ。

 同党の綱領は、平沼氏の政治信条である自主憲法制定と、与謝野氏の持論の安心社会実現が記され、両氏のカラーを混合したものだ。ただ、平沼氏が好む「保守」の言葉がないのは、与謝野氏が抵抗感を示してきたことが影響しているようだ。

 新党結成にこぎ着けることを最優先した結果、綱領や政策では深刻な対立に至らなかった両氏だが、「保守」をめぐる立場の違いが候補者擁立にあたって亀裂に発展する可能性はある。

 平沼氏は10日の記者会見で「保守の力」の結集を訴えた。実際に、平沼氏が同日に擁立する考えを示した中山成彬元国土交通相(66)や独自の「平沼新党」の結党メンバーとして検討していた田母神俊雄元航空幕僚長(61)も「保守派」の人物。これに対し、与謝野氏サイドの擁立は出遅れており、橋本大二郎前高知県知事(63)の名が挙がっている程度だ。

 同党は比例代表に10人以上、さらに、選挙区では東京、大阪など改選3議席以上の選挙区にも擁立を目指すが、候補者選定が平沼、与謝野両氏の主導権争いの場となり、バラバラの選挙戦に突入する可能性をはらんでいる。

 「たちあがれ」は、政党助成法上の政党要件ぎりぎりの5人で結成した。しかし、中川義雄参院議員は参院選に不出馬の意向で、参院選では1人以上の議席獲得が条件となる。さらに「健全な批判勢力を参院につくる」(与謝野氏)ためにも、単独の参院会派を結成できる5人以上の参院議員がほしいところだ。

 また、「シルバー政党」脱却も課題だ。「平沼グループ」の小泉龍司(57)、城内実(44)の両衆院議員や、与謝野氏の側近だった後藤田正純衆院議員(40)らは新党参加を見送ったが、国民の幅広い支持を得るためには、若手擁立がカギを握っている。

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 兵庫県三田市弥生が丘の自宅で無職大下タヨリさん(84)が殺害されているのが見つかった事件で、県警捜査1課などは31日、大下さんのキャッシュカードで不正に現金を引き出したとして、神戸市兵庫区駅南通、無職山本学容疑者(47)を窃盗容疑で逮捕した。同容疑者は大下さんのおいで遺体の第一発見者。2人にトラブルがあったといい、同課は死亡についても事情を知っている可能性があるとみて調べる。
 同課によると、「伯母に引き出しを頼まれた」と、窃盗容疑を否認している。 

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 提言は、規制が多い医療、介護、教育、農業などの分野で、日本の国際競争力が低い現状を説明。規制が非効率や高コストを招く弊害を強調した上で、財政が厳しい今こそ「大きな財政負担を掛けずに効果が期待できる規制改革を、幅広い分野で積み重ねることが必要だ」と指摘した。 

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